2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
若干私どもの立場に立った物の言い方をさせていただきますと、特に、一件当たりの金額が減少している要因には、福祉事務所において税務担当部署の課税情報と被保護者の方からの収入申告額とを突き合わせる、これは課税調査と呼んでおりますけれども、また、被保護者の方の年金加入状況や受給額を確認する年金調査、こういったことも展開をしている、そういった事情も背景にあるんではないかなというふうには思います。
若干私どもの立場に立った物の言い方をさせていただきますと、特に、一件当たりの金額が減少している要因には、福祉事務所において税務担当部署の課税情報と被保護者の方からの収入申告額とを突き合わせる、これは課税調査と呼んでおりますけれども、また、被保護者の方の年金加入状況や受給額を確認する年金調査、こういったことも展開をしている、そういった事情も背景にあるんではないかなというふうには思います。
こうしたように、件数が増加する一方で、一件当たりの金額が減少しているという要因は、福祉事務所において、税務担当部署の課税情報と被保護者の方からの収入申告額を突き合わせて課税調査を行っているということ、また、被保護者の方の年金加入状況や受給額を確認する年金調査などが徹底をされて、不正受給の早期発見が進んでいるということによるものであると考えているところでございます。
こうした件数が増加する一方で一件当たりの金額が減少している要因は、福祉事務所におきまして、税務担当部署の課税情報と被保護者の方からの収入申告額とを突き合わせる課税調査であるとか、また、被保護者の方の年金加入状況や受給額を確認する年金調査などが徹底されまして、不正受給の早期発見が進んでいることによるものであると考えております。
地元で、大阪ですね、飲食店を営むＡさん、昨年の消費税納税額は二十八万九千八百円だったものが、ことしの申告額は四十六万二千三百円、一・五九倍。同じくＢさんも、昨年四十二万五百円だったが、ことしは一・五四倍の六十三万三百円になった。お二方とも商品を値上げして売り上げは伸びているんだが利益は減った、増収減益、これが実態だと思うんですね。
○小野次郎君 国税庁にお伺いしますが、給与所得者が確定申告を行う場合に、月々の給与だけの場合と、月給以外の二回にわたって百五十万を追加支払された場合、両方あるわけですけれども、いずれについても給与支払の申告額を裏付ける資料の提出が必要なのではありませんか。
不正の問題については、確かに、ここにあるように毎年増加しているということですが、この増加した要因としては、生活保護の受給者が増加する中で、福祉事務所で、これまでに比べて特に力を入れて、税務担当部署の課税情報と被保護者の方からの収入申告額とを突き合わせる課税調査、それから被保護者の方の年金加入状況や受給額を確認する年金調査など、保護の決定、実施に係る業務を適切に取り組んできているわけで、そういう中からこういうものが
最大で八割減、福島原発事故での警戒区域などは評価が不能ということで、相続税、贈与税の申告額をゼロとみなしてもよいとの方針を示しています。 全額免除となった地域は評価額の変動の影響は受けませんが、免除とならなかった地域では評価額が影響してくる。評価額についての今年度の扱いはどのようになるのか、お聞かせいただきたい。
御質問の数字でございますけれども、最新年度でございます平成二十二年度の申告額上位五社です。まず、新日本製鉄株式会社二十八億九千四百八十三万一千八百円、東京電力株式会社二十七億三千五百七万五千九百円、北海道電力株式会社十六億七百九十四万七百円、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社十五億四千四百二十八万九千六百円、ＪＦＥスチール株式会社十四億五千二百四十七万九千五百円、以上でございます。
平成二十二年の申告事業者数は約八千三百となっておりますが、御質問のありましたその申告額は約三百八十七億円となっております。
遺産申告額というのが百五十億余りというから、本当に大変な金額だったと思う。そうなってくると、相続税も五十億、我々は想像できないような金額であります。 それはそれとして、その当時、鳩山総理のコメントが載っておりました。どういうコメントかというと、相続した土地は売るならば価値はあるが、代々持っている土地は売るわけにはいかない、売買目的でない場合、相続税の認識を変えてほしい。
また、納税者の申告額が過少であることが判明した場合には、修正申告書を提出していただくなど、適正に是正することとなります。
そして、こちらも一般論でございますけれども、納税者の申告額が過少であることが判明した場合には、修正申告書を提出していただくなど、適正に是正することとなります。
○政府参考人（山本条太君） 送金にかかわりますところのいわゆる通常送金につきましての申告額、これは三千万円を超えた額となっております。また、もう一点、いわゆる携帯輸出の送金と、これにかかわります届出申告義務と、これは百万円超というふうに承知をいたしております。
具体的には、一九九九年に、ＥＩＴＣ全体の申告額約三・七兆円、三百十三億ドルでございますが、このうちの約一兆円から一兆二千億、ドルで申しますと八十五億ドルから九十九億ドルの過誤支給、不正受給があるのではないかということが言われております。
税務調査に当たって、納税者に調査理由を開示するという御質問なのかと思いますが、今、尾原主税局長も答弁しましたように、日本の場合、申告額のどこに誤りがあり過少申告になっているかということを税務署サイドが挙証しなければならないという意味で、調査をして初めて明らかになるものでございますから、調査前に事前にこれを明示するというのは難しいということも御理解いただきたいと存じます。
しかし、信用保証協会の事務局員は、決算書類やあるいはそこの企業の申告額とか、こういうものを非常に厳しいと。上じゃなくて、信用保証協会の理事長とかあるいは専務とかいう段階じゃなくて、事務局で非常に厳しい。また、ある時期、うちの信用保証協会は全国で内容は二番だとかなんとかいうあいさつを上の方がしたことがあるというんだが、そういうような感覚で仕事をしている状況というのをある人が語ってくれました。
税務署には一千万円を超える所得税の方は公示される仕組みになっておりますが、私が調べた範囲では、その前二年、起訴される前二年のあなたの所得税額、申告額、納付額は、平成三年分が二千百七万六千円、平成二年分が二千九万八千円と公示をされております。その事実に間違いございませんか。
その前提といたしまして、ただいま申し上げた二点の優遇措置を前提といたしまして、平成五年度におきます全国の更生保護会の納税申告額を基準にして試算をやってみましたところ、仮に平成七年度から施行されたと仮定いたしますと、前年、すなわち平成六年度との比較では約四千二百万円ほどの金額がこれによってセーブされるといいますか、ということになります。
○深谷委員 この記録には、当時は申告額が出ているんですよ、今は納税額が出るんですけれども。ここで明らかに六千三百三十六万三千円の申告しかないんです。この荻窪の家にあなたは居住したことがない。住民票もないんですからね、当然ですけれども。修正申告もしていない。そうすると、この納税は一体どういうことになるんだろうか、正確な納税が行われていないということになりはしませんか。
税務調査をいたしますが、税務調査の結果、納税者の申告額が過少であるということが判明した場合に修正申告の慫慂を行うわけでございます。これは納税者があくまでもこの調査額を納得して申告をされるということでございます。 私ども、税務行政というのは申告納税制度、行政官庁が賦課課税をするということではなくて、申告納税制度が基本でございます。